電力会社による高圧送電線地役権が設定されていた場合
農地転用したい土地の登記事項証明書の権利部（乙区）に地役権設定と書かれている場合があります。これは電力会社が高圧送電線と建物の間に一定の距離を置き、電線を通過する土地の安全を確保するためです。 農地転用をしたい土地に地役 […]
「農地法」の記事一覧
農地を資材置き場に転用できますか？
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市街化調整区域でも資材置き場に転用することは可能です。 都市計画法によって、市街化区域と市街化調整区域に分けられるのですが、市街化調整区域の区域内においては、許可を受けなければ開発行為を行うことができません。開発行為とは […]
農地法許可に付随する手続き（その９） 土地改良区からの除外
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農地の転用に伴って土地改良区の受益地から除外してもらうための手続きは、様式、添付書類ともにシンプルです。様式の内容は土地改良区ごとに違いますが、おおよそ①地区除外申請書…農地転用等の通知書、という表現だったり通知書と別 […]
農地法許可に付随する手続き（その８） 農振除外の申出
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さて、この段階まできたら農振除外の申請書を作成し、添付書類をそろえて提出です。農振除外の申出は、数か月に一度しか受け付けてもらえません。まずはその締め切りをしっかりチェックし、また申出の手続きが進んだ後、どのタイミングで […]
農地法許可に付随する手続き（その５）
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④ 登記されていない利用権 農地の賃貸借を行う際には、転用をしない場合も原則、農地法の許可（第3条許可）を受ける必要があります。この農地法の許可を受けてする賃貸借の方法以外に、「農業経営基盤強化促進法」という法律を根拠 […]
農地法許可に付随する手続き（その７） 農振除外の申出
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農振農用地の転用は、まず農業振興地域の指定を外すことから始まります。 申請を希望する農地が農振農用地であることがわかったら、転用の目的と他の土地所有状況をハッキリとさせた上で、市町村の農政の窓口（農業委員会の窓口とほぼ同 […]
農地法許可に付随する手続き（その６）
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確定測量・分筆登記 土地の売買を行ったり新たに建築を行う際に、敷地の境界線を確定させる確定測量を行うことは、市街地の宅地などにおいては一般的ですが、農地を転用して宅地などにする際も境界線を確定させるべきであることは、農 […]
農地法許可に付随する手続き（その４）
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② 抵当権と根抵当権 所有権以外の土地に対する権利で、実務で遭遇することが多いのが抵当権や根抵当権です。抵当権は特定の債権を担保するための権利で、根抵当権は「極度額」という枠の中で、債権者と債務者の間の特定の種類の、不 […]
農地法許可に付随する手続き（その３）
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①所有者に相続が発生している場合（の続きです） 農地などは、市街化区域内に位置するものでなければ、もともと売買が難しい土地で交換価値が低いケースが多く、積極的に相続登記をするメリットが薄い土地です。 相続が発生した後も […]
農地法許可に付随する手続き（その２）
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①所有者に相続が発生している場合（の続きです） 土地のある場所さえわかればその土地が誰のものであるかは、登記記録でわかります。しかし、不動産の登記記録のうち、権利部については、権利の変動が起きた際にそれを登記するかどう […]